NPO法人としてのカタチ

なぜ、NPOではなく、NPO「法人」なのか。

NPO＝非営利団体

NPO法人＝特定非営利活動促進法により法人格を得た団体のこと。

そもそも民法には法人とは、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。　とあるわけで。

ボランティア活動のみをしていきたいのなら法人格を取得する必要もない。

法律で言うところのNPO法人は利益を分配しない。

なぜこんなコトを書いているかというと、海外ではNPO活動自体に寄付が集まり、
富裕層や企業はそれら団体に寄付をすること自体がステイタスであり、社会への利益還元だからである。

だが、日本では全くといって良いほど、その提議や思想は当てはまらない。

日本ではNPO法人＝ボランティアという認識が多い。

呆れることに、NPO法人の理事がボランティアと言い切ることもある。

自己のすべてをなげうって、破綻、破産寸前の理事役員が沢山いる。

きれい事を言う気はないので、はっきりと個人的な意見で申し上げると、
それはあまりにもナンセンス。
社会貢献どころか、社会という大きな枠組みで「負」になり得ない。

ボランティアという精神は非常に重要である。

だが現状日本の社会構造ではその想いを、また、活動を十二分に支える寄付や助成が無いのが
現状。

であるならば、「特定非営利活動上での営利事業」また「その他の事業」をしっかりと遂行していくしか、社会貢献活動を進めてゆく手立てがない。

NPO法人は大まかに2つに別れる。

いわゆる後ろ盾がしっかりある団体。
そしてそれら後ろ盾が無い団体。

その差は資金力。

種別は控えるが、日本特有の娯楽産業に関する企業や店舗が参画し、その娯楽にのめり込まないための
NPO法人もある。

NPO法人自体が「関連企業の建前」として運営されていることがあるのだ。

話はそれたが、団体として、また発起人が当初に描いた心ある社会貢献活動。

そのアドボカシー活動を進めるには、いかに対象者が有益な利益事業を「経営」していくことだろう。


なぜ「法人格」を取得したか、そこを各NPO法人の代表は考える必要があるだろう。




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